社会

はじめにお断りしておきますが、本稿には、おそらく多くの国民が知らないであろう「ワクチン」に関するデリケートなコンテンツが含まれています。

知らない方が良かった、という人もいるかもしれません。

読むか読まないかは、ご自身の判断でお願いします。

筆者は、真っ当な識者の間で、医療業界の「不条理」についてどのようなことが語られているかをよく知っております。

また、ユースタス・マリンズ氏が上梓した『医療殺戮』以降の悲惨な歴史的事実についても把握しております。

しかし弊社の情報発信は、そうした事象の暴露や糾弾が目的ではありませんから、通常このブログでは政治的なことをあまり扱わないようにしております。

ただ昨今の政情は、〝あまりに酷い〞…と言わざるを得ません。

さらなる増税の数々、退職金をも増税対象に…財務省の言いなり政策。

もちろん、アメリカの言いなりでもありますが…。

政治家の優遇制度はそのままで、国民の所得は増えず、負担だけがどんどん増えていく…現政権のやっていることはデタラメです。

総体的にデフレ（総需要不足）が継続する日本は、プライマリーバランス（PB）赤字を拡大しても、何も起きないことが現実的に証明されています（ハイパーインフレ等）。

政府のPB赤字拡大は、民間の黒字です。

ところが、いまだに「政府は国の借金で破綻する」といった幼稚な財政破綻論が消えません。

その最大の原因は、〝多くの国民が財政論や貨幣論を間違えて認識しているか、知らないか〞でしょう。

〝まあ、国民は何も知らないから、どんどん増税しても構わないだろう〞…ということなのでしょうか⁉︎

この従来の間違った財政破綻論は、2022年3月15日の参議院財政金融委員会の西田昌司議員（自民党財政政策検討本部・本部長）と日銀との議論で否定されています。

つまり、これまで財務省は「政府は国債発行で国民の預金を借りている」と、貨幣プール論に基づく〝嘘〞で説明してきましたが、それが国会で否定されたのです。

さらには、銀行が国債を購入する資金である日銀当座預金は、潤沢というよりは、むしろ過剰に存在（2012年の10倍以上）していることを日銀は認めています。

政府が調達した日銀当座預金は、最終的に市中銀行側に戻ります。

政府が国債を発行すると、市場の貨幣が減るわけではありません。

要するに、政府の借金は単なる履歴で、返済する必要がないものです。

もちろん、日本がGHQの支配下にあった1947年に制定された「国債の60年償還ルール」（諸外国には存在しない）も撤廃しなければなりません。

つまり、増税する必要はまったくなく、むしろ〝減税〞、および積極的な財政出動〞が必要なのです。

にもかかわらず、財務省はこれを無視しつづけています。

国家予算の裁量権という「権力欲」に雁字搦めになっているのか…。

そして、それにつき従う首相…日本は〝財務省主権国家〞なのでしょうか⁈

さて、〝ラストリゾート〞という言葉をご存知でしょうか？

ラストリゾート（Last Resort）とは本来、「最後の手段」、「切り札」、「最後の拠り所」という意味で、他の手段が全て無くなった最後に残された手段のことですが、近年アメリカにとって〝都合のいい日本の役割〞という意味で使われるのがもっぱらです。

つまり日本は、米国の「余剰生産物処分場」という意味です。

一例を挙げれば、モンサント社（現バイエルン社）の「ラウンドアップ（除草剤）」や「抗生剤やホルモン剤いっぱいの牛肉などの米国産畜産物」、最近では北欧諸国でキャンセルされた「コロナワクチン」800万本が日本で最終処分されています。

これ以外に不平等条約は、山ほどあります…。

どれも他国で危険性が指摘され拒否されたため、日本にあてがわれたものです。

ラウンドアップも米国産畜産物もヨーロッパを中心にほとんどの国で輸入禁止です。

そして、アメリカの「医薬品・医療機器利権」の中心的なターゲットになっているのが、〝国民皆健康保険制度〞です。

日本は国民が負担する医療費が保険制度で低減されるから、何も知らない国民は〝病院通い〞や〝クスリの大量服用〞に抵抗感がない。

と言うより、どんどん医療費を使ってくれる。

タダぐらいに思っている国民もいるほどだ。

実際に日本は、世界の人口比率が1.6％にもかかわらず、世界で流通するクスリの約3割をも消費してくれている。

〝ラストリゾート〞としては、これ以上に適した国はない。

どうやらGHQの「戦争贖罪周知徹底計画（War Guilt Information Program）」は、うまくいったようだ。

歴史を歪曲、改竄して、日本人に〝自虐史観〞を植えつけるのも成功した。

そしてテレビなどのマスメディアは、占領下に我々アメリカが作ったようなものだから、不都合な真実は報道しない。

テレビのおかげで日本国民の大半は、自分の頭で考えない白痴状態だ。

政府やマスメディアの報道に、従順にしたがう僕たち…。

日本政府に圧力をかけて、他国より高い値段で売りつければ、大儲けだ！

このようにして、つけ込まれているのです。

詳細は省きますが、実際に医療機器などは欧米の5倍などの法外な販売価格で購入させられています（1985年の中曽根政権時に締結された秘密協議・別名MOSS協議以降）。

「日本の社会保険料が上がり続けているのは〝少子高齢化〞が原因で、高齢者が多すぎるからだ」と、あたかも高齢者が悪者だというのは「全くの的外れな議論」であることがわかるはずです。

とくにワクチンの被害は、多くの研究者や独立系メディアでは指摘、糾弾されていますが、肝心の政府やマスメディアは一切報道していません。

ですからほとんどの国民が、近年異常に増加している「死亡者数」または「超過死亡者数」について、まったく認識していないのではないでしょうか⁉︎

これは「戦後最悪の死者数」なのにも関わらず…。

※超過死亡：平年のデータから想定される死亡率・死亡者数を超過した数値のこと。

2023年3月5日に配信された『日刊ゲンダイ Digital』では、いち早くこの問題を取りあげ、

「この2年間、国内死者数が増加している大きな謎 原因はコロナ感染か…厚労省は本気で究明せず」

と題してこの疑惑について報じています。

以下に引用します。

記事はジャーナリストの鳥集徹氏です。

鳥集徹（とりだまり とおる）

1966年、兵庫県生まれ。同志社大文学部卒。医療問題を中心にジャーナリストとして活動。「新薬の罠」「コロナ自粛の大罪」、「東大医学部」（和田秀樹氏と共著）などの著書がある。1月末に出した「薬害『コロナワクチン後遺症』」（ブックマン社）はたちまち重版が決定。

2023年1月末現在、新型コロナワクチンを2回以上接種した人は、およそ1億324万人、接種率は国民の8割（80.4％）となっている。

それを母数にすると、厚労省に報告された接種後死亡（1963件）の発生頻度はおよそ5万2600人に1人、重篤事例（医療機関からの報告で8333件）の発生頻度はおよそ1万2400人に1人となる。

この数字を見る限り、有害事象の発生は「極めてまれ」と言われるかもしれない。

だが、本当にこのワクチンによる健康被害は、これだけの数にとどまっているのだろうか。

ワクチンとの関連を疑われず報告されていない事例、あるいは医師が報告を怠っているために把握できていない事例が、この何倍、何十倍あるのではないか。

COVID-19 vaccine in researcher hands, female doctor’s holds syringe and bottle with vaccine for coronavirus cure. Concept of corona virus treatment, injection, shot and clinical trial during pandemic

実は接種が始まってから、極めて異様なことが起こっている。

厚労省の「人口動態統計」によると、21年の国内の死者数が前年に比べ、およそ6万7000人も増加したのだ。

そして22年も公表された11月までの段階で、すでに前年に比べ10万5000人以上も死者が増えている。

とくに22年は2、3、8月の死亡者数が異常に多く、9月、10月、11月も増加している。

なぜか特定の月に死者が急増する不可思議な現象が起こっているのだ。

この死者急増について、マスコミに登場する医師や専門家は、さまざまな臆測を語っている。

オミクロン株になって致死率は低下したが、実は「隠れ感染者」がたくさんいて、そのために死亡者も増えたとか、コロナ感染が一押しになって、高齢者や基礎疾患のある人の死亡が増えたとかだ。

だが、本当にそうなのだろうか。

コロナ禍が始まった20年は、まだワクチンがなかったにもかかわらず、むしろ前年より死者が約9000人減少した。

それなのに接種が始まってから、むしろ感染者が激増して、死者も急増した。

「ワクチンが原因ではない」と言い切れるだろうか。

拙著「薬害『コロナワクチン後遺症』」（ブックマン社）でも指摘したが、ワクチンによって死者が増えたのか、そうでないかを科学的に検証するには、接種者と非接種者をあらかじめ登録して追跡し、予後（受診率・入院率や総死亡率）がどうなったかをフェアに比較検討する大規模な調査の実施が欠かせない。

しかし我が国は、ワクチンの真の安全性・有効性を明らかにする基本的なデータを最初から取っていない。

それどころか、陽性者を登録する国のシステム「HER-SYS（ハーシス）」の解析で、22年5月に接種歴不明者を未接種者にカウントする不適切な処理のあったことが指摘された。

それ以降、いつの間にか厚労省は陽性者の年齢・接種歴別の内訳の公表すらやめてしまった。

つまり我が国は、最初から死者急増の原因究明を本気でするつもりがないのだ。

何が原因であろうと、死者急増の事実は命を守るはずのワクチン接種を含む感染対策が「失敗」であったことを意味する。

その政治的な責任を政府が取らないだけでなく、なぜ野党もマスコミも厳しく追及しないのか。

国費を使ってこの烏合の衆は、一体何をやっているのか⁉︎

そしてここからは、『真相報道 週間ルネサンスレポート』（会員制有料ニュースサイト）の、医師で医療ジャーナリストである森田洋之氏のレポートを要約して解説します。

森田 洋之（もりた ひろゆき）

日本の内科医、プライマリ・ケア医、医療経済ジャーナリスト。南日本ヘルスリサーチラボ代表。ひらやまのクリニック院長。元夕張市立診療所所長。元鹿児島県参与。医学ジャーナリスト協会優秀賞受賞。駒場東邦中学校・高等学校卒業。一橋大学経済学部卒業。宮崎医科大学（現・宮崎大学医学部）卒業。

まずはグラフをご覧ください（厚生労働省発表）。

これは日本国内の総死者数を月毎に表したものですが、2022年から死亡数が急増しています。

グラフの青い部分がコロナ死者数で、黄色く編みかけした部分がコロナ以外の要因で増えている超過死亡数です。

その数、なんと13万人、戦後最悪の超過死者数です。

次に、NHKが作成したこちらのグラフをご覧ください。

これは、コロナによる重症者数の推移を表しています。

（引用元：NHK「新型コロナと感染症・医療情報」）

見ると、2021年8月頃と、2022年3月頃に重症者が増えていることがわかります。

よくマスコミが報じていた、

「医療ひっ迫によりコロナ以外の病人がおざなりになっている」という点は、

この時期ならば、当てはまりそうです。

ところが前出のグラフを見ると、コロナ重症者の増えた「2021年8月」「2022年3月」に関係なく、右肩上がりに死者数が伸びていることがわかります。

本当に医療ひっ迫が原因で死者が増えているなら、その期間のグラフが伸びるのではないでしょうか。

前出の鳥集徹氏の記事が指摘している〝不可思議な現象〞のことです。

「医療ひっ迫」や「コロナ死」ばかりを報じてきたマスコミは、われわれ国民に、何かを隠したかったのでしょうか？

Stop Coronavirus disease, news cover template background

このように、マスコミの報道を見ているだけでは、国内で急増している死者数の原因を説明できません。

しかし…2022年度、国内の総死者数は阪神淡路大震災や東日本大震災時の（約2万2000人）それを遥かに上回ります。

普通の国であれば、大々的に報道し、その原因を追求しそうなものですが…日本のマスコミは、この事実についてほとんど触れようとしません。

この異常さは、一体なぜなのでしょうか？

一方、2023年5月24日に配信されたデイリー新潮では、

「〝バカにすんのもええ加減にせえよ〞NKH『ニュースウオッチ9』の〝捏造〞疑惑にコロナワクチン被害者遺族が怒りの告発」

と題した記事が掲載されています。

以下に引用します。

遺族の会見の模様

取材の最中から違和感が
─コロナワクチン接種後に亡くなった河野明樹子さんの夫

NHK「ニュースウオッチ9」で衝撃の“捏造”疑惑が―。

5月15日の放送で、新型コロナワクチン接種後に亡くなった方の遺族を、コロナ遺族として紹介する映像が流されたのだ。

さらに、単なるミスではなく番組全体で「ワクチン死」を「コロナ死」にすり替えようとしていた疑惑が……。

 

問題となったVTR　「ワクチン」の4文字は見当たらなかった

前代未聞の放送から1週間余り。

問題の映像に登場した、新型コロナワクチン被害者遺族の怒りはいまだに収まっていない。

「まさかコロナの遺族として紹介されるとは夢にも思いませんでした。

放送を事前に伝えていた知り合いからは放送後にすぐ“あれは何なん？”と電話がありました。

“コロナで亡くなったんじゃないよね？”と」

そう語るのは、コロナワクチン接種後に夫が亡くなった河野明樹子さん。

 

「取材の最中からなんとなく違和感はありました。

そもそも、亡くした主人のことを話すつもりで来たのに、“（コロナが）5類になってマスクが取れて、街の賑わいを見てどうですか？　

遊んでいる子どもを見てどう感じますか？”と聞かれた時点で“ん？”と思いました。

どう感じるも何も、私も他の遺族も、家族を亡くしたばかりでそれどころではありませんから」

あまりにもピントのずれた質問ばかりだったため、

「しまいには、“けったいな取材やな、はよ終わらんかな”と思っていました。

遺族にとってはどうでもいい質問ばかり。

夫についての質問が向こうから積極的に飛んでくることもない。

終わった後、他の遺族の方と“なんか的外れな感じやったねぇ”と言いながら帰りました」（同）

ワクチンという表記はなし

問題の映像は5月15日、NHK「ニュースウオッチ9」の最後に流された。

まず「ダイヤモンド・プリンセス号」が映し出され、テロップには〈戻りつつある日常 それぞれの思い〉。

さらに、〈私たちの3年あまり〉との文言とともに、ヒゲをたくわえた河野さんの夫の写真。

河野さんが「いったいコロナって何だったんだろう」と話す場面で表示されるテロップには、〈夫を亡くした河野明樹子さん〉とあるのみで、“ワクチン”の4文字はない。

続いて登場した二人のコロナワクチン被害者遺族のテロップにもやはり、ワクチンという表記はなかった。

緊急事態宣言中で人けのない街の映像が、人が戻ってきた現在の街に切り替わる。

そして、〈少しずつ明るい未来へ〉とのテロップが表示されてVTRは締めくくられる。

そこに登場する河野さんら三人は、誰がどう見ても「コロナで家族を亡くした遺族」だった。

ご主人の形見のグラスを見て「このグラス割ったら大変ですねぇ」

「バカにすんのもええ加減にせえよ、という気持ちです。

ワクチンを打った身内が突然命を落とし、それについて喋ることがどれだけ辛いことか、あの人たちは分かってないんですよ」

と、河野さん。

「ゲームとちゃうねん。

ゲームで死んでリセットされるようなのとは話がちゃうねん。

生きている人間がある日突然死んで、目の前からおらんくなるんですよ。

そのことをまるで分かってない。

スタッフの一人が主人の形見のグラスを見て“このグラス割ったら大変ですねぇ”とニヤニヤしながら言ってきた場面もあった。

最後の最後までアホな質問して……」

取材相手がコロナワクチン被害者遺族であることは、取材者だけではなく、番組上層部も把握していた。

それを示すメールが残されている。

それは取材者や編集責任者、チーフプロデューサーを含む関係者間で共有されていた「連絡メール」と呼ばれるもので、その中に〈副反応でなくしたと訴えるが表現は慎重に〉との文章がある。

取材対象者がコロナワクチン被害者遺族でなければ〈副反応でなくしたと訴える〉との文言は絶対に入らないはず。

さらに、〈表現は慎重に〉という記述にも注目する必要がある。

なにしろ、

「NHK報道局では、ワクチンのネガティブな情報は一切出さない、という暗黙の了解がある」（NHK関係者）

それゆえ、コロナワクチン被害者遺族を取材してもそのまま放送できない可能性が大。

そこで、「ワクチン死」を「コロナ死」にすり替えてしまおう、と密謀をめぐらせたのでは――そんな疑いも捨てきれないのだ。

5月25日発売の「週刊新潮」では、報道を巡るNHKの“思惑”について詳報する。

Television zombifies people through propaganda. The puppeteer holds the puppets. Manipulating the crowd with the help of fakes, false information

これでは何か「不都合な真実」をカモフラージュしていると捉えられても仕方ないでしょう。

テレビに出演して（根拠のない解説で）ワクチン接種を過剰に煽動する「専門家」も、まったく信用できません。

今日に及んでは〝「第８波」「第９波」だ〞と尤もらしく言っていますが、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ！と言いたくなります。

2013年にNHKに疑念を抱き退職したアナウンサーの堀潤氏のような人が後を経たないのも納得させられます。

これは、とても公共放送とは言えません。

公文書研究の第一人者で、メディア研究・アメリカ研究・日米放送史・広告研究・文化産業研究の専門家でもある早稲田大学社会科学部教授・有馬哲夫氏は、〝日本においてテレビは、そのはじまりから「洗脳装置」だった〞と言及しています。

ところで、前出の（下記の）グラフが示す「コロナ以外の要因で増えている死者数（超過死亡者数）」（黄色く編みかけした部分）についてですが、この間に死者が急増する特筆すべき必然的な要因が何かあったのでしょうか？

前出の森田洋之医師（ジャーナリスト）は、グラフと相関するデータが一つだけあると言います。

すなわち、政府によって同調圧力のように何回も推奨された「ワクチン接種」です。

ワクチンの接種が回数を増すごとに、比例して死者数が増加しているのです。

当然のことですが、政府は、この因果関係を徹底的に調査しなければなりません。

今日では、〝ワクチン接種をした人の方が、感染率が高い〞ことも究明されています。

ちなみに厚労省は、このデータを改竄していたことが国会で追及され、判明しています。

※名古屋大学名誉教授の小島勢二氏が、国会議員を通じて厚労省を追及。

長かったコロナ禍もこれでようやく終わりを告げたか…と言う方もいますが…

それは違うのではないでしょうか。

なぜなら…急増する超過死亡者とワクチンの因果関係が明らかにされていない今…

「コロナ禍は終わった」などとはとても言えない状況だからです。

日本国政府は、この原因を明らかにする義務がありますが、おそらく何もしないでしょう。

では、わたしたちは、どうすればいいのでしょうか？

私たちに出来るのは…まずは〝薬害の歴史〞を知ることです。

ご年配の方はまだ記憶にあると思いますが、若い世代の方はほとんど知らないのではないでしょうか⁉︎

過去に日本で起きた薬害事件の数々を、危機管理コンサルタントの丸谷元人氏のレポート『〝ワクチン事件〞厚労省の前科』より引用してご紹介します。

丸谷元人（まるたに はじめ）

1974年生まれ、オーストラリア国立大学卒業。
米海兵隊や民間軍事会社における対テロ戦闘、対人警護や誘拐事案対処訓練などを修了。
パプアニューギニアで身辺警護や地元部族との交渉、情報収集分析を行い、ナイジェリアの石油施設では国際テロ組織や民兵集団、マフィア、海賊組織など対象としたテロ対策とインテリジェンス活動を行う。
帰国後は、雑誌等でテロや危機管理、政治分析に関する論文を執筆し、講演などをも行っている。
代表的な著作：『「イスラム国」はなぜ日本人を殺したのか』（PHP研究所）
『日本軍は本当に「残虐」だったのか』（第24回山本七平賞候補作。ハート出版）
『学校が教えてくれない戦争の真実』（ハート出版）

 

日本における過去の薬害事件ですが、どのようなものがあるかというと、まずは「サリドマイド事件」というものがありました。

1958 年から 1962 年、妊娠した女性が気持ち悪くて吐くという症状を止めるために「サリドマイド」という薬を飲んだのですけれど、1 万人以上の肢体不自由の赤ちゃん、例えば「指がない」とか「目が見えない」などという赤ちゃんを1万人以上生み出したのです。

これは 58 年、59 年、60 年、61 年、62 年の 5 年間続いているのです。

5 年間、誰も止めなかったのです。

このような事件は、海外で「これは危ないんじゃないか」というので初めて止められるということが結構多いです。

サリドマイド事件は「史上最大の人災」と呼ばれる医療事件。

1950年代後半から1960年代前半にかけて、46カ国で妊娠中の女性やその後妊娠した女性がサリドマイドを使用した結果、1万人以上の子供が小頭症などのさまざまな重度の奇形を持って生まれ、また、数千件の流産が発生した。

サリドマイドは1956年に登場し、ドイツの製薬会社ケミー・グリューネンタール社が「コンテルガン」という商品名で、不安、睡眠障害、緊張、つわりなどに効果のある鎮静剤やつわり薬として積極的に販売した。

当時、妊婦への試験は行われていないにも関わらず「妊娠中でも安全」とされ販売された。

1961年に先天性障害の懸念が指摘され、同年にヨーロッパでは市場から撤収された。

それから「スモン事件」があります。

これは 1960 年代後半から 1971 年までなのですけれども、おなかの整腸剤の「キノホルム」というものを飲むことによって、神経障害、nerve system（ナーブ・システム）のダメージ を受けた患者が1万2000人出たのです。

最初、神経障害が出たので、「おまえ、病気持ってるんじゃないの？」と言って、何か変なウイルスによる伝染病だと思われていました。

『砂の器』という映画もありましたけれども、昔の日本はそのような感じで、うつらないものや、よく分からないものを「怖い、怖い」と忌避する傾向がありました。

それで、「私はこれを飲んだのに神経障害になってウイルス扱いされて」と、首を吊って自殺をした人がたくさん出たわけです。

これは悲劇です。

それから「薬害エイズ事件」です。

1980 年代です。

アメリカで、いわゆる貧乏な人やホームレスの人から採った血液、しかも加熱していない非加熱製剤を日本にバンバン売って、血友病の人にバンバン打ちました。

そうして 5000人のうち2000人がHIVに感染し、少なくとも600人から800人ぐらいの人がエイズで死んだのです。

日本政府は当時、何と言っていたかというと、「大丈夫だ」と言っていたのです。

そして、安全な加熱製剤の早期導入をせずに、被害をそのままにしておいたのです。

目の前でバタバタと死んでいるのに、政府は何もしなかったし、マスコミも言わなかったのです。

このようなことがありました。

それから、「新三種混合ワクチン」というものもあります。

これは生まれて 18 ヶ月ぐらいまでの赤ちゃんに、「三種混合をしたら 3 回ワクチンを打たずに1回で済むから」と言ってワクチンを打った結果、2000 人の赤ちゃんが新三種混合ワクチンの副反応で無菌性の髄膜炎や脳症になって死んでしまったり、重篤な後遺症が残ったりしたというものです。

赤ちゃんに打った直後に、変なことになって死んでしまったりというケースがたくさん出てきて、「これは危ない」と指摘されたのに、5年間やり続けたのです。

5 年間ですよ。

厚生労働省の、この新三種混合ワクチンで被害を受けた女性とお父さんの動画がYouTube に出ていますが、これを見たら泣けてきます。

もし自分の子どもが、お医者さんに勧められるがままに注射を打ち、その結果、健康だったかわいい赤ちゃんが病気になってしまったらどうでしょうか。

それでも、30 歳、40 歳になっても、まだベッドで寝たきりで生きているのです。

そういう話をマスコミ言っていますか？

「もっと追跡して、もっとやれよ。薬害ってこんなに怖いんだよっていうことを言えよ」と思うのですけれども言いません。

しかも、このようなことが認められたのも10年、20年経ってからなのです。

それから 2002 年に「薬害イレッサ事件」というものがありました。

これはアストラゼネカです。

今回、河野大臣がわれわれに、「ファイザーとかにアレルギーがある人はアストラゼネカどうぞ」とか、1回目、2回目と打ち、「次、3 回目、アストラゼネカどう？」と言っていました。

「ラーメン屋じゃないんだから。今回味噌ラーメン食ったから、次、醤油ラーメンどう？みたいな、そんな話じゃねえぞ」と私は思うのですが、

このアストラゼネカ社の肺炎治療薬だったでしょうか。

これは「夢の新薬」と言われたのです。

このイレッサによる急性肺障害の致死率は、何と40％ですよ。

これを飲んだ結果肺炎になってしまったら、40％の確率で死んで、ほとんどが発症後2週間で死んでしまうということです。

これは完全に猛毒ですよね。

何人死んだでしょうか。

800 人死んだのです。

 

1 つ 1 つのケースを読んでいると、もう本当に泣けてくるぐらいひどいのです。

自分に置き換えたら、もうとてもではないけれど、子どもや自分の愛する仲間、家族がそのようになったら許せないです。

しかも、マスコミが取り上げないからわれわれの耳には入ってこないのです。

これは日本の戦後に起きた薬害事件のほんの一部なのですが、ご覧になっている方で、このようなことがあったということを全部知っていたという方は何人おられますか？

いまだにこの被害者たちの方は生きているのです。

いまだに苦しんでいるのです。

それなのに、われわれがテレビをつけたら、街ブラで「とんかつうめえ。ラーメンうめえ」などという話と、芸能人がわいわいやっていて、「わっはっはっは」というものしか出てこないのです。

しかし、この被害者の方はいまだに生きています。

そして今、私がこれを話している段階で日本国内でワクチン接種で亡くなった方は、少なくとも1200人で、重篤な障害が出て、もうそれが治らない一生の障害になってしまったであろう人たちが4000人以上いるわけです。

そして3 分の2 が女性です。

これらいずれの事件も、当時の日本政府やマスコミは、

「大丈夫だって。何言ってるんだ。危険じゃないよ。海外では大丈夫だったんだ」

と言い、10年、20年と耳を貸さなかったわけです。

そしてその結果、被害者の多くの人たちが泣き寝入りをしました。

「このようなことを許していいのでしょうか」ということなのです。

このような過去の教訓があるのに日本政府は、

「海外で使われていたという実績があれば未承認でも構わないよ。日本政府はいくらでも受け入れてやるよ」と言っているのです。

「この政府に、われわれが本当に税金を払う価値があるのか」と、私は思ってしまいます。

このようなことを平気で言う政治家が、永田町にはうようよいるのかもしれません。

あるいは、霞が関にもこのようなことを推進する偉い、頭のいい、テストのできる高級官僚がたくさんいるのかもしれません。

そうだとしたら、非常に残念な話です。

そもそも、薬理的・生化学的に「主作用」や「副作用」、「副反応」などといったものはありません。

〝どのような症状が発症したのか、生体の反応その全てをもって「作用」〞なのです。

副作用や副反応という単語は、〝被害のイメージを和らげる〞ために医学界がつくり出した「詭弁」です。

歴史は繰り返されるのでしょうか？

次々に押しつけられる不平等条約

ラストリゾートと化した日本

それを良しとした売国政策の数々

本当の歴史を教えない学校教育

真実を報道しないマスメディア

〝今だけ、金だけ、自分だけ〞

私益に支配された政治家、官僚、業界団体、グローバリスト…

しかし、〝より良い国にしていこうと活動している人〞も大勢います。

健康という概念には「社会的健康」も含まれます。

「食べた物」も「欲」も、溜め込めば腐敗します。

腸内の腐敗は、スイマグで何とかなりますが、政治や社会の腐敗はそういうわけには行きません。

この病んだ社会を、健康な状態に回復させることができるのは〝国民の意志〞しかありません。

もうそろそろ〝国民の意志〞を世論にするときではないでしょうか。

 

何も考えずに権威を敬うことは、

真実に対する最大の敵だ 

 

アルベルト・アインシュタイン
Albert Einstein
ドイツ生まれの理論物理学者

 

References

『日刊ゲンダイ Digital』2023年3月5日配信

『真相報道 週間ルネサンスレポート』

『デイリー新潮』2023年5月24日配信

『〝ワクチン事件〞厚労省の前科』レポート丸谷元人