今回も引き続き「2025年、世界はどう動くのか？ Vol. 3」を国際政治学者の藤井厳喜氏の解説をもとに要約してお送りしていきます。

さて、City of Londonというと世界の金融機関が集まる洗練された都市をイメージされる方が多いと思いますが、それは幻想で、実態はタックスヘイブンという脱税都市です。

ここに世界中の富裕層のお金が集まり、脱税によって私服を肥やしているというわけです。

こうした利己的なグローバリストに「もういい加減しろ！」と言っているのが、民主的ナショナリストを自認するドナルド・トランプ氏です。

これが、これから始まる闘いの本質と言ってもいいかもしれません。

世界の金融業界、マスメディア、エンターテイメント業界、メガファーマ（製薬業界）、いわゆる「ラグジュアリーブランド」、ファストフードチェーンなどのグローバル食品業界、IT産業などを中心としたグローバリストが闘いの相手ということになります。

さて、どういうことなのでしょうか？

※文頭や文中で明朝体で書かれた部分は、ブログ筆者（私）の考えです。それ以外のゴシック体の部分は、他の文献からの引用です。

「シティ・オブ・ロンドン」という迷宮

なぜシティ・オブ・ロンドンだけがタックスヘイブン（租税回避地）の中心として守られたのでしょうか?

それはもともと自治権がある都市だったからです。

シティ・オブ・ロンドンは、自治権を持つ特別な地域であり、英国の法律が通じない治外法権的な場所です。

この自治権は、ローマ時代から続く歴史の中で築かれました。

シティは中世に英国国王と争い、自治を認められた結果、今でも国王がシティに入る際には市長の許可が必要です。

また、シティはグレーター・ロンドンとは異なり、シティの市長とロンドン市長も別人です。

シティは小さな金融街として機能しており、国際的な金融機関が集まっています。

英国は第二次世界大戦後、多くの植民地を失いましたが、1950年代からシティ内での外国資金の流入出を規制せず、税金を徴収しない方針を採用しました。

この政策により、金融業を発展させ、世界中のお金がシティに集まるようになったのです。

そして、この仕組みを操っているのが英国の守旧派です。

何が何でもシティの権益を守る

英国守旧派が「守旧派」と呼ばれる理由は、タックスヘイブンネットワークを支配しているのが、旧来の英国エスタブリッシュメントだからです。

かつての大英帝国は世界中に多くの権益を持っていましたが、インドなどの主要な植民地が独立し、大きな富を失いました。

それでも旧英国のネットワークは存続し、その中でも最大の収益源となったのがタックスヘイブンです。

世界中の富裕層は、タックスヘイブンに資金を預けることで税金を回避（脱税）しています。

そして、その資金を中心とするネットワークを利用して資産を運用しているのです。

運用口座がスイスやケイマン諸島にあったとしても、主要な拠点である本社はシティに置かれています。

英国守旧派にとって、最後に残った大規模なビジネスが金融業であり、脱税システムを提供することで富裕層を支配し続けています。

この国際的な脱税システムによって、世界中の富裕層が英国の管理下に置かれていると言えます。

一方で、不正行為が発覚すれば、守旧派はその事実を暴露することで脅しをかけることも可能です。

この「アメとムチ」の仕組みによって、各国の富裕層は国益を最優先に行動できなくなり、これが守旧派の狙いでもあります。

現在、英国守旧派の最大の敵は米国独立派（トランプ派）であり、彼らは米国を再び支配しようとしています。

また、英国守旧派は常に戦乱を画策しています。

というのも、戦争がなくなり、世界が民主的で平和な状態になると、タックスヘイブン自体が不要になるからです。

各国では徐々に脱税への取り締まりが強化されており、英国守旧派はその動きに警戒しています。

New York, USA – September 2001: International Newspapers headlines about 9-11 2001 attack

米国では、9.11のテロ事件以降、タックスヘイブンの取り締まりが加速しました。

大規模なテロ作戦には多額の資金が必要で、その資金はタックスヘイブンを経由して米国に流入していたのです。

テロリストが航空学校に通い、ワールド・トレード・センターへの攻撃を計画した背景には、膨大な資金が関与していました。

しかし、資金提供者の詳細は明らかにされていません。

この事実が明るみに出れば、タックスヘイブン自体の存在意義が損なわれるためです。

こうした背景を受けて、ブッシュ・ジュニア政権はタックスヘイブンの取り締まりに乗り出しました。

ブッシュ家自体もグローバリストではありますが、国家の安全を優先せざるを得なかったのです。

しかし、タックスヘイブン取り締まりの影響で、2008年のリーマンショックが引き起こされました。

タックスヘイブンから流入していた資金が米国の株式市場や住宅市場を支えていたため、資金の途絶が不景気につながったのです。

結果的に、莫大な海外資本がもたらした住宅バブルが崩壊し、米国経済は深刻なダメージを受けました。

このように、国際脱税システムを管理している英国守旧派は、世界の富裕層の弱点を握り続けています。

多くの指導層が富裕層であるため、このシステムに縛られてしまうのです。

この状況が続く限り、指導層は国益を第一に考えた政治を行うことが難しくなり、深刻な問題が生じています。

ボリス・ジョンソン（Alexander Boris de Pfeffel Johnson）元英首相

特権を奪われつつある英国守旧派

英国守旧派は現在、タックスヘイブンの特権を徐々に奪われつつあります。

しかし、彼らは世界各地で戦争が起これば起こるほど良いと考えています。

戦争に乗じて市場を操れば利益を得られるからです。

ウクライナ戦争で、ゼレンスキーが停戦に傾いた時、真っ先に飛んで行って大量の武器支援を申し入れたのがボリス・ジョンソン（元英首相）であり、マクロン仏大統領です。

彼らは国をあげてグローバリストを支援する「戦争屋」なのです。

そもそもタックスヘイブンの成立には、米ソ冷戦が大きな背景としてありました。

もともとは一部の欧州の超富裕層が利用するものに過ぎませんでしたが、冷戦時代に初めてシティに大量のドル資本を持ち込んだのはソ連でした。

Vintage Mid 20th Century Atlas showing Ukraine as Part of Soviet Union,

ソ連は、米国の銀行に資金を置くと、没収や凍結のリスクがあると考え、自由に取引できるシティに資金を移したのです。

こうした背景から「ユーロダラー」という言葉も生まれました。

これは「欧州にあるドル」を指し、米国が完全には管理できないドル資金を意味します。

ソ連は経済的に厳しい状況にあり、資源を輸出して得たドルをシティに預けていました。

同様に、米国も議会の目が届かない戦争資金を調達するためにタックスヘイブンを利用していました。

米ソの双方にとって必要不可欠な存在だったタックスヘイブンを、英国は巧みに利用し、利益を得てきたのです。

しかし、英国守旧派は一般の英国国民とは異なり、無国籍的な富裕層であるため、国民の生活には関心を持っていません。

彼らは脱税システムの管理者として富裕層を支配し、グローバリスト的な政策を推進しています。

これにより、大量の移民流入や人身売買、低賃金労働の問題も放置されているのが現状です。

ドイツをはじめ移民を大量に受け入れた国は、莫大な費用が掛かり、その後の国情は悲惨です。

守旧派は、国境を取り払い、国家の規制がない金融システムを維持するために暗躍しています。

民主国家が税金を徴収し、福祉政策を充実させることは、彼らにとって脅威です。

特に、民主国家が適正に税金を徴収するようになると、タックスヘイブンの利用が難しくなるからです。

そのため、民主国家を破壊しようとし、戦争や混乱を引き起こして短期的な利益を追求しています。

もし世界各地で「民主的ナショナリスト」政権が成立すれば、タックスヘイブンネットワークは消滅し、英国守旧派の特権も失われます。

彼らはそのような状況を阻止するため、戦争を引き起こすことすら辞さない構えです。

最悪の場合、第3次世界大戦を起こしてでも、民主国家を破壊し、自分たちの特権を維持しようとしています。

この状況こそが、現在の世界が直面している本質的な戦いであると言えるでしょう。

英国守旧派が国際的な脱税管理システムを握り続けている限り、世界の民主国家の安定は保証されないのです。

ハリスの背後に英国守旧派が

トランプ氏は主に次のように述べています。

米国と西側諸国が軍事力を強化し、抑止力を発揮すれば、チャイナやロシアの侵略を十分に抑止することが可能だ。

しかし、真の問題は国内に潜むグローバリストであり、その中心にいるのが脱税ネットワークを牛耳る英国守旧派である。

トランプ氏の指摘によれば、民主国家にとって本当の脅威は、共産主義でもロシアのような独裁的ナショナリスト政権でもチャイナでもありません。

これらは確かに脅威ではあるものの、軍事力で抑止することができます。

それに対して、より深刻な脅威となるのが英国守旧派です。

共産主義に傾倒したバラク・オバマ（Barack Hussein Obama II）元米大統領

この英国守旧派は、バイデン氏やカマラ・ハリス氏の背後におり、かつてはオバマ氏の背後にも存在していました。

ハリス氏やオバマ氏のような共産主義的思想を持つ政治家と英国守旧派は互いに利益を共有しながら協力関係を築いてきたのです。

オバマ氏は米国の社会秩序を破壊することで共産主義革命を実現しようとし、一方の英国守旧派は植民地支配の経験を活かし、「分断統治」という手法を駆使してきました。

例えば、インドを支配する際には、カースト制度や有力者同士の対立を利用して反英勢力の団結を阻止しました。

チャイナにおいても同様で、毛沢東と蒋介石の両方を支援し、どちらが勝っても利益を得られるように動いていました。

英国守旧派の二枚舌外交は歴史的にも顕著です。

1917年のロシア革命では、表向きはロマノフ王朝を支持しているように装いながら、裏では共産主義革命を支援しました。

そしてロマノフ王朝が打倒されると、新たに成立したボルシェビキ政権と裏でつながりを持つネットワークを構築しました。

第2次世界大戦後にはソ連を支援し、米ソ冷戦を生み出すことで両者の対立から利益を得てきました。

このような歴史をプーチン氏もよく理解しており、彼の演説には「バイデン氏を操る勢力」という言及がしばしば見られます。

プーチン氏は、共産主義者による帝政ロシアの解体の背後に英国守旧派がいたことを理解しているのです。

現在、英国守旧派がもっとも分割統治を目論んでいるのは米国です。

かつて英国が支配していた米国は独立しましたが、守旧派は再び米国を自分たちのコントロール下に置こうとしています。

表向きには米国の独立を尊重する態度を取りながら、エリート層を支配し、米国を分断しようとしているのです。

英国守旧派は、米国がさらに強大な国家になることを防ぐため、オバマ氏との結びつきを強めてきました。

このように、英国守旧派は分断統治の戦略を用いて、自国や他国のエリート層を操り、影響力を拡大し続けています。

2025年の具体的な予測

⑴ アメリカではAIを中心とする新しい産業革命が起き、米国経済は新しい黄金時代を迎える。米株価は継続的に上昇する。

すでに報じられている通り、米大統領就任式にはイーロン・マスクをはじめ、アップルのクックCEO、マイクロソフトのナデラCEO、グーグルのピチャイCEO、メタのザッカーバーグ、アマゾン・ドット・コムのベゾスらが出席を予定している。

⑵ 世界は第3次世界大戦を回避し、大きく和平の方向に動く。ウクライナ戦争は終結する。

⑶ 中東においてもイスラエルとイランの戦争は回避される。その後、イスラエルとサウジアラビアの国交が樹立される。

⑷ 国連、IMF、WTO、世界銀行、その他、国連傘下の国際機関の役割が大きく後退する。

G7、G20などの国際会議も同様である。

これらの国際機関はグローバリズム推進のための組織に過ぎない。

今後は2国間交渉が国際関係の秩序を主に形成していくことになる。

⑸ チャイナ経済は大きく停滞し、今後も鎖国の道を進み「巨大な北朝鮮」が誕生する。

⑹ CO2削減論は世界的に大きく後退する。

温暖化ガス削減に基づく、いわゆる「グリーン・レボリューション」は実体のないものであることが白日の元に晒されることになる。

実は「天然ガスと石油、石炭などの化石燃料を燃やすと待機中のCO2が増え、地球が限りなく温暖化していく」という考え方に科学的根拠はまったくない。

2000年以降、大気中のCO2濃度は増えているのに、地球全体は温暖化していない。

ノーベル物理学賞を受賞した何人もの学者が「この理論は明らかにおかしい」と証言しているほどである。

⑺ LGBTQという人間破壊からの回帰。

LGBTQは、マルクス主義革命理論の一つであり、伝統的な性差と家族を破壊するための理論でしかない。

男女という自然界の役割分担を否定し、伝統的な家族を破壊する。

そればかりでなく、人間が人為的に「性」を選べるという傲慢な思想を植えつける。

LGBTQは自然の摂理を否定する、唯物論の押しつけである。

⑻ 米国全土を覆うミサイル防衛網「アイアンドーム」構想が実現する。

⑼ アメリカの医療モデルは従来の医療から、機能性医学などの「原因医療」へ大きく変革し、食品添加物などの規制が強まる。

今回の大統領選の結果を受けて、ロバート・F・ケネディ Jr.（暗殺された第35代アメリカ大統領ジョン・F・ケネディ氏の甥）氏が、トランプ次期政権で「公衆衛生部門」を統括する厚生長官に就くと発表された。

そうなると現行の医療モデルは、大きく変わる可能性がある。

ロバート・F・ケネディ Jr.氏は、MAHA（Make America Healthy Again/米国を再び健全な国にしよう）に変えようとしている。

実際にトランプ氏は声明で、〝ケネディ氏がアメリカを再び偉大で健康な国にする〞と称賛し、Ｘ（旧ツイッター）で、「全ての米国民の安全と健康を守ることは、どの政権にとっても最重要の役割だ。厚生省が果たすであろう大きな役割は、人々の安全確保に寄与する。

今後は誰もが有害な化学物質や汚染物質、殺虫剤、医薬品、食品添加物から守られるだろう。

こうした物質によってこの国の健康危機は圧倒的な水準に達してしまっている」としている。

アメリカの医療に大きな変革がもたらされるとすれば、当然ながらアメリカに従属する日本にも大きな影響がある。

石破政権も”「グローバリスト」財務省の言いなり⁉︎

日本は、これまで見てきた世界の激震に耐えることができるのでしょうか？

石破政権の話をする前に、まず岸田政権がどのような政権であったかを振り返る必要があります。

ひと言でいえば、岸田政権は「無国籍企業的グローバリスト」のための政権でした。

そして、その背後には増税路線を主導する財務省が存在していました。

安倍晋三元首相は、「民主的ナショナリスト」として数少ない存在でした。

同じく「民主的ナショナリスト」であるトランプ氏と良好な関係を築いていたのも、その共通性があったからです。

しかし、安倍派は解体されてしまい、筆者が安倍氏の暗殺時点で予測したように、「無国籍企業的グローバリスト」と戦う政治家が日本からいなくなり、安倍派はなし崩し的に影響力を失いました。

その結果、日本には「戦う」政治家はほとんどいない状況となったのです。

安倍派の政治家たちが支えていたのではなく、安倍氏に支えられていたという構図が明確になりました。

安倍氏がいなくなったことで、自民党内の「民主的ナショナリスト」勢力は激減しました。

麻生太郎氏は基本的に日本の「民主的ナショナリズム」を守る立場ではあるものの、安倍氏ほど戦闘的ではなく、妥協を余儀なくされています。

安倍派の解体は、「民主的ナショナリズム」の衰退に大きく影響を与えました。

石破氏は、岸田政権をそのまま引き継ぐ形で、「無国籍企業的グローバリスト」の路線を継承しています。

石破氏の政策には特段独自性がなく、岸田氏と同様に財務省の増税路線をそのまま受け入れています。

さらに、石破氏は増税を公然と主張しており、財務省の後ろ盾を得ることを目指しています。

また、石破氏はかつて「原発を限りなくゼロにする」と曖昧な発言をしていましたが、総裁選では原発推進派に立場を変えました。

このため、総裁選の候補者全員が原発推進派となり、小泉進次郎氏や河野太郎氏も原発推進派に転じました。

ただし、小泉氏や河野氏が再生可能エネルギーについて語っていたのは、チャイナの利権と結びついていたからです。

現在、自民党内で「民主的ナショナリスト」を代表する政治家は、かろうじて麻生太郎氏と高市早苗氏が残るのみです。

しかし、両者とも安倍氏ほど明確な姿勢を示しておらず、実質的には「民主的ナショナリスト」の勢力は消滅したと言っても過言ではありません。

高市氏はLGBTQ法や移民政策には反対の姿勢を見せていましたが、財務省と対峙する力は安倍氏に及びません。

そして、その高市氏でさえも、2024年の自民党総裁選では自民党内のグローバリストたちに立場を覆されてしまいました。

このように、日本では「民主的ナショナリスト」の存在感が薄れ、「無国籍企業的グローバリスト」が主導権を握る状況が続いています。

その結果、世界の激震に対して日本がどこまで耐えられるのか、大きな疑問が残ります。

Crisis in Japan. Flag with falling financial chart. Economic crisis. Problems Japanese financial system. Graph decline in GDP growth rate. Economic recession in Japan. 

「キシバ政権」では日本の景気は浮上しない！

前述の通り、石破政権は岸田政権の政策をそのまま受け継いでおり、「岸田」と「石破」を合わせた「キシバ政権」と呼んでも差し支えない状況です。

石破氏は財務省の言いなりで、グローバリストとして増税を推進しているため、残念ながら日本の景気が良くなることは期待できません。

石破氏のこれまでの変節ぶりを考えると、その言葉には信憑性がなく、過去の発言を踏まえれば「無国籍企業的グローバリスト」の方針に基づいた日本解体政策を進める可能性が高いと言えます。

さらに悪いことに、石破氏には「隠れ左翼」の傾向が見られます。

まず、女系天皇の容認を主張しています。

また、緊縮財政と増税を推進し、所得税、法人税、金融所得税をすべて引き上げる姿勢を示しています。

次に、選択的夫婦別姓に賛成し、伝統的な家族制度を破壊しようとしています。

これは日本だけでなく、世界中の保守的な価値観の中心である「家族」の在り方を揺るがすものです。

さらに、移民国家化の推進にも取り組むと考えられます。

これらが「キシバ政権」の4つの主要政策であり、いずれも日本の伝統や安定に大きな打撃を与えるものです。

これらの政策の背後で糸を引くのが、財務省を中心とする官僚たちです。

このような状況では、日本の将来は非常に厳しいものとなるでしょう。

一刻も早く石破首相を退陣させることが求められます。

2024年10月に行われた総選挙では、国民の石破氏への不信感が予想以上に強く、政権支持率は急落しました。

その結果、衆議院選挙で与党は過半数割れとなる大敗を喫しました。

さらに今回の選挙では、石破氏が安倍派の候補者に対し公認や重複立候補を認めなかったため、自民党の当選者数が減少する結果となりました。

これは、石破氏が過去の私怨を晴らすために自民党内の実力ある議員の当選を阻止しようとしたとも考えられます。

党内の分裂による自民党の大敗を受け、石破内閣の早期退陣の可能性が浮上しました。

石破氏が退陣すれば、移民国家化の推進や選択的夫婦別姓の導入といった政策が阻止される可能性もあります。

しかし驚くべきことに、自公連立政権が大敗したにもかかわらず、石破氏は続投を宣言しました。

さらに、野党の一部を取り込むことで延命を図っていますが、石破政権の寿命はすでに尽きかけていると考えられます。

石破には憲法改正の意志はない

石破氏は「憲法9条改正が持論だ」と述べていますが、本気で実現させるつもりがあるとは到底思えません。

確かに、憲法改正が急務であることは間違いありませんが、そのような大きな課題に取り組むための国会での圧倒的な支持基盤は、既に失われてしまっています。

さらに、立憲民主党をはじめとする多くの野党が憲法改正に反対しており、憲法審査会長には護憲派である枝野幸男氏が選ばれています。

枝野氏の姿勢を考えると、議論が進む可能性は極めて低いでしょう。

つまり、石破氏の改憲論は保守派を喜ばせるためのリップサービスに過ぎないように見えます。

その一方で、「キシバ路線」を進めるため、奇妙な与野党連携やグローバリストの結束、さらには気持ちの悪い増税路線の連携が水面下で進行しているようです。

この状況は、非常に不安を感じさせるものです。

立憲民主党の代表である野田佳彦氏や安住淳氏、枝野幸男氏も、財務省の意向に従う「ロボット」のようであり、いずれも増税を推進する立場にあります。

このような状況では、日本の将来は非常に暗いと言わざるを得ません。

一日でも早く、「民主的ナショナリスト」勢力を結集させることが必要です。

唯一の希望は、トランプ氏が米国大統領に返り咲いたことです。

日米関係においては、米国が圧倒的に優位に立っているため、石破氏といえども簡単にチャイナと結託することは難しいでしょう。

安全保障問題についても、米国が主導的に動くと考えられるため、石破氏による日本の破壊には一定の限界があるはずです。

両手で習近平の手を握る石破首相

現在、保守派の間では高市早苗氏への期待が高まっています。

ただし、注意が必要なのは、高市氏がサッチャー元英国首相を尊敬している点です。

これにより、一部では彼女が英国守旧派の影響を受ける可能性が懸念されています。

高市氏は松下政経塾の出身であり、この塾の出身者には英国を過度に崇拝する傾向があるとも言われています。

保守派の希望とされる彼女が英国守旧派に操られる事態を防ぐためにも、十分に警戒する必要があります。

イギリスの社会インフラの根本を破壊し、国民を貧困に追いやったサッチャー英元首相（Margaret Hilda Thatcher）

アメリカのハイテク兵器購入がもたらすメリット

トランプ政権の誕生に伴い、日本人の多くが懸念しているのは円安とドル高の動きだと思われます。

結論から言うと、この動きは今後も続くと予測されます。

この動きは、日本の輸出産業、特に自動車産業にとっては有利に働きますが、トランプ氏自身は円安ドル高が進むことを望んでいないのです。

というのも、ドル高はアメリカの製造業にとって不利であるため、円安を何とか抑えようとするのは理解できることです。

しかし、日本の金利は当面、上昇せざるを得ません。

これは植田和男日銀総裁の責任ではなく、過去にマイナス金利政策が採られた結果、金利を徐々に正常なレベルに戻さざるを得ないという状況です。

また、日本の消費者物価上昇率は現在3%です。

金利が上がると、一般的な予想とは反対に、日本円は弱くなります。

この円安は、日本の輸出産業には有利に働くことになります。

トランプ氏がどれだけ非難しても、円安の流れを止めることはできないというのが現実です。

その結果として、日本の対米貿易黒字は大幅に増加していくことになるでしょう。

そのため、トランプ氏は日本に対して高関税を課す可能性があります。

または、高関税を課さない代わりに、日本の企業がアメリカで自動車をはじめとするさまざまな製品を製造することを求めるかもしれません。

つまり、アメリカへの製造業誘致が進むことが予想されます。

トランプ氏は、アメリカの製造業の復活を目指しているため、必ずしもアメリカ企業でなくても、アメリカ国内で製造すれば良いと考えています。

日本の企業、例えばトヨタやソニー、ホンダなどがアメリカに進出して製造を行うことは、歓迎されるでしょう。

無理にでもアメリカに工場を設立しなければ、より多くの輸入関税がかけられる可能性があるのです。

そのため、日本としては、日米貿易を均衡させる方法を考えるしかありません。

日本がアメリカからの購入を増やすことがその解決策となります。

Natural gas pipeline with high pressure and direction sign at compressor station. 

最も効果的な方法は、アメリカの天然ガスの輸入を増やすことです。

トランプ氏は石油や天然ガスの掘削推進派であり、天然ガスと石油の生産規制を緩和する方針を進めています。

さらに、国有地を開放してエネルギー生産を拡大する計画も立てており、その結果、エネルギー価格は下がることが予想されます。

安価なエネルギーが手に入れば、アメリカのインフレは収まるでしょう。

あらゆる製品を作るにはエネルギーが必要ですが、エネルギー価格が下がれば、インフレも収束するのは明らかです。

しかし、天然ガスを大量に運ぶには、短距離ならパイプラインを使えますが、長距離になると液化天然ガスとして運ぶ必要があります。

天然ガスはおおよそマイナス150度で液化し、その液化ガスをタンカーで日本に運ぶ方法を取ると、日本の対米貿易黒字は大幅に減少します。

しかし、現在、アメリカから日本へ天然ガスを運ぶにはテキサスからメキシコ湾を通り、パナマ運河を経由しなければなりません。

これには時間がかかり、大型船だとパナマ運河を通れないこともあります。

そこで、アメリカ西海岸に天然ガス輸出のための設備を建設することが提案されます。

日本が米国と共同で投資することも一つの方法です。

この対策が実行されれば、日米貿易は均衡し、両国の関係は良好になると考えられます。

また、別の方策として、ハイテク兵器の輸入も有効です。

アメリカの製造業の中心は国防産業であり、最新鋭のジェット戦闘機や潜水艦の購入も効果的です。

しかし、対米摩擦回避と国防上のメリットを兼ね備えた方法として、トランプ氏が提案する「アイアンドーム」の防衛システムを日本に導入するのも一つの方法です。

これには莫大な予算がかかりますが、日米同盟の絆を強化し、ロシアや中国、北朝鮮のミサイルに対する防衛網を構築するためには重要な投資です。

さらに、米国の巡航ミサイルを導入することも有効です。

1基数億円なので、1000発ほど購入し、中国や北朝鮮が日本にミサイルを発射した際に即時報復できる体制を整えることができます。

これは強力な抑止力となるでしょう。

安全保障の面では、トランプ政権が誕生したことにより、トランプ氏の日本への圧力に期待せざるを得ません。

日本がアメリカのハイテク兵器を購入することで、アメリカの雇用創出に貢献でき、円安で日本の輸出産業が利益を得ても、日米貿易の均衡が取れるようになります。

このように、両国間の経済をうまく管理していけば、日米貿易黒字を減らし、関係を均衡させることができます。

日米貿易が均衡すれば、トランプ氏も文句を言うことはありません。

結果として、日米関係が悪化することを避け、さらに日米台の共同防衛網を強化し、アジアでの戦争の危険を遠ざけることができるのです。

キア・スターマー（Sir Keir Rodney Starmer ）英首相

自民党初の反米政権の誕生

現在の石破氏は、反トランプ外交を進めていると言われています。

具体的には、反米的な習近平中国主席に媚びを売り、また反トランプのスターマー英国首相に接近しているとのことです。

このような外交政策は、自民党歴代内閣の中で初めての反米政権の誕生を意味しており、その結果としてトランプ大統領から首脳会談を拒否されるのは当然とも言えるでしょう。

この「亡国外交」をマスコミは「対米自立外交」として賞賛する可能性が高いですが、石破氏が頼るスターマー首相の背後には、英国の守旧派がいることは明らかです。

石破氏は、その影響を受けて、反トランプ外交を推進していると指摘されているのです。

石破よ、堂々と靖國神社に参拝せよ

最後に、石破首相に一つ申し上げたいことがあります。

私は、石破首相が靖國神社を軽んじる姿勢に対して、非常に憤りを感じています。

キリスト教徒だから参拝できないという説もありますが、それは言い訳に過ぎません。

例えば、大平正芳元首相はカトリック教徒でありながら、靖國神社に参拝していた事実があります。

大平元首相は当時、田中角栄に近く親中派だったものの、堂々と中国に対しても自分が靖國神社に参拝していることを公言し、その姿勢を貫いていました。

靖國神社は形式的に神道に基づいていますが、実際には超宗教的な施設であると言えます。

祀られているのは、英霊と呼ばれる日本のために命を捧げた方々であり、宗教的な側面とは切り離して考えられるべきです。

私自身、靖國神社には、世界ウィグル会議のラビア・カーディル代表をはじめ、約150人のウィグル人とともに参拝したことがあります。

その際、彼らは「ここはアジア独立のために戦った英雄たちが祀られている場所であり、尊い」と語っていました。

ラビア・カーディル女史はイスラム教徒ですが、彼女は神道の神を拝むわけではないため、何の問題もないと述べていました。

また、私の友人である元イスラエル大使のエリ・コーヘン氏も、大使時代にイスラエルの代表として靖國神社に公式に4回参拝し、その後も個人的に参拝を続けています。

彼はユダヤ教徒ですが、宗教を超えて英霊に敬意を表してくれています。

靖國神社は、国際的な追悼の場であり、日本を尊敬する人々が訪れる場所でもあります。

日本が戦争に敗れ、米国に占領されていた時、靖國神社の廃止を求める声がありました。

しかし、この時、靖國神社を守るために立ち上がったのはバチカンでした。

占領軍がバチカンに靖國神社廃止を命じた際、ローマ法王は「国を追悼する施設を破壊することは最もやってはいけないことだ」と諫めたのです。

戦勝国が敗戦国に対して、そのような仕打ちをすべきではないという理由からです。

こうした歴史的な背景を石破首相が理解すれば、堂々と総理として靖國神社に参拝できるはずです。

それができないのであれば、「亡国の総理」と呼ばれるのは避けられないでしょう。

『2025年、世界はどう動くのか？』はいかがでしたか？

ブログ筆者は、特に何かのイデオロギーを信奉しているといったことはありません。

どのような考え方が「国民のためになるのか？」が重要な視点だと考えています。

2025年が、そしてそれ以降も平和で、幸福に満ちた世界であることを願っています。

References

1 『藤井厳喜フォーキャスト2025』WAC BUNKO