2025年、世界はどう動くのか？

世界で最も大きな権力と影響力を持つのは、アメリカ大統領です。

よって、2025年のトレンドを大きく決定するのは、2024年11月のアメリカ大統領選挙におけるドナルド・トランプの圧勝であることに疑いの余地はないでしょう。

そしてもう間もなく（2025年1月20日）トランプ氏が、第47代アメリカ合衆国大統領に就任します。

これによって、これまで世界をいいように支配してきたグローバリズム推進勢力は大きく後退し、国益を第一とする「ナショナリズム」が社会を牽引する大きなトレンドとなります。

世界はバラク・オバマ（元米大統領）やバイデン、ボリス・ジョンソン（元英首相）、マクロン仏大統領などのグローバリストが主導してきた戦争を終結させ、「平和と繁栄」の方向へと大きく動き出すことになります。

民主的ナショナリストであるトランプ氏再選の影響力は絶大で、大統領就任前にイスラエルとハマスは停戦合意に至っています。

政治経済の情勢がどう動くかで、わたしたちの「健康全般」にも大きな影響がありますから無関心ではいられませんよね！

ということで、本日（2025年1月7日）から３日連続で「2025年、世界はどう動くのか？」と題して連載します。

テレビや新聞などの大手メディアでは報じられない「深い視点」に立った世界情勢予測をお伝えしていきます。

2025年の具体的な世界情勢予測に関しましては、本稿のVol. 3に掲載してあります。

2025年、世界はどう動くのか？ Vol. 1

なぜ日本の政治（政治家・官僚）やメディアは、腐っているのか？

さて世界情勢を読み解く上で、理解しておかなければならないことがいくつかありますが、そのうちの一つが「なぜ日本の政治やメディアは、腐っているのか？」という疑問です。

もうすでにお気づきかと思いますが、「トランプ圧勝」のニュースは、テレビや新聞などのマスコミが言っていたこととは全く正反対の結果でした。

これは前々回の大統領選のときも同様で、マスメディアは「ヒラリーの圧勝」と報道していました。

ところが、テレビや新聞が散々叩いてきたトランプ氏は、激戦州においても圧勝だったわけです。

これは、アメリカはもちろんのこと、世界的にもいわゆる「マスメディア」の機能不全が白日の下に晒された瞬間でもありました。

あるいは、マスメディア自体が「民主的ナショナリスト=トランプ氏」を敵視する「グローバリスト」であるが故の情報統制的報道を公然と行っていた事実が判明した瞬間でもあったでしょう。

長年国民を欺いてきた「マスメディア」という牙城は音を立てて崩れ始めています…自業自得ですが、テレビ離れ、新聞離れが止まりません。

日本の「2024年報道の自由度ランキング」は世界の70位で、これは「言論の自由」が規制された情報統制下にある国家を意味します。

民主国家でありながら、真実を報道しないテレビや新聞に存在意義はありません。

世界では、すでに国民目線のメディア革命が凄まじい勢いで進行しています。

事実、大手メディアだけ見ていた「お花畑の住民」には、国の内外で何が起きているのかまったく理解できなかったでしょう。

しかしその衝撃的反動によって、テレビなどのマスメディアが、いかに無益で有害かということに気がついた人も多くいたのではないでしょうか？

まずはこの辺りの歴史的背景を理解するために、歴史学者で麗澤大学国際学部准教授のジェイソン・モーガン（Jason Morgan）氏の解説をもとに確認していきましょう。1

※文頭や文中で明朝体で書かれた部分は、ブログ筆者（私）の考えです。それ以外のゴシック体の部分は、他の文献からの引用です。

「自由の国アメリカ」の本性

アメリカ合衆国は「自由の国」とよく言われます。

しかし、「自由の国」とはいえ、アメリカは日本とは異なり、「概念から生まれ、概念に基づいて成り立った国」であることを忘れてはなりません。

このような概念の国は、理想を掲げ、高い目標を設定する一方で、その理想が現実と衝突しやすいという特性を持ちます。

そのため、概念の国は、情報をしっかりと統制しなければ、理想が現実に負けてしまうのです。

理想と現実のギャップを埋めるために、概念国家と情報統制は切り離せない関係にあります。

特に「自由」という概念を掲げているアメリカは、その理想を守るために、徹底した情報統制を行う必要があるのです。

これを裏付ける事例として、日本に対するアメリカの行動を見てみましょう。

「自由の国アメリカ」は、かつて日本に対し、一般市民も巻き込んだ容赦ない戦争を行いました。

そして戦後、自らの戦争犯罪を隠蔽し、「自由のために戦った」と正当化しました。

アメリカとはつまり、傲慢な戦争犯罪国家です。

そのうえ、日本に「自由」をもたらすどころか、占領下で徹底的な検閲制度を導入したのです。

その一例が、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が発布した「プレスコード」と呼ばれる規則です。

このプレスコードを理解することで、アメリカが「自由の名の下で自由を踏みにじる」という本性が明らかになります。

また、それが当時の日本、さらには現代の日本にどのような影響を与えてきたのかも見えてきます。

SCAPIN-33 Press Code for Japan

プレスコードによる情報統制

アメリカが日本を占領するにあたり、欠かせなかったのが「厳しい情報統制」でした。

作家の江藤淳が指摘するように、当時のGHQによって日本の「言論空間」は閉ざされました。

そして、これを可能にしたのが1945年9月19日に発令された「SCAPIN-33 Press Code for Japan」という文書です。

このプレスコードにより、日本人に届けられる情報は大幅に制限されました。

特に、アメリカ軍の戦争犯罪や占領軍の不正行為に関する情報は徹底的に隠されました。

たとえば、広島・長崎の原爆被害や、東京大空襲の様子など、米軍による空襲の実態について言及することは禁止されました。

さらには、石川光陽という写真家が撮影した空襲の記録写真も、占領軍によって公開を禁じられました。

プレスコードでは、以下のようなトピックが禁止されました。

1　SCAP（連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判

2　極東国際軍事裁判批判

3　GHQが日本国憲法を起草したことへの言及と成立での役割への批判

4　検閲制度への言及

5　アメリカ合衆国への批判

6　ロシア（ソ連邦0への批判

7　英国への批判

8　朝鮮人への批判

9　中国への批判

10 その他の連合国への批判

11 連合国一般への批判（国を特定しなくとも）

12 満州における日本人取扱についての批判

13 連合国の戦前の政策に対する批判

14 第三次世界大戦への言及

15 冷戦に関する言及

16 戦争擁護の宣伝

17 神国日本の宣伝

18 軍国主義の宣伝

19 ナショナリズムの宣伝

20 大東亜共栄圏の宣伝

21 その他の宣伝

22 戦争犯罪人の正当化および擁護

23 占領軍兵士と日本女性との交渉

24 闇市の状況

25 占領軍軍隊に対する批判

26 飢餓の誇張

27 暴力と不穏の行動の煽動

28 虚偽の報道

29 GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及

30 解禁されていない報道の公表

これらの禁止事項により、日本人が得られるニュースは大幅に削減されたのです。

Japan, Hiroshima 28-03-2020 Peace Memorial Park public, dedicated to the memory of the victims of the atomic bomb of August 6, 1945. The park was built on the bomb’s hypocenter

情報統制の目的

アメリカが戦後の日本で情報統制を徹底した理由は、主に2つあります。

1つ目は、自国が第2次世界大戦中に行った行為を隠すためです。

たとえば、広島・長崎の放射線被害についての報道は禁止され、戦争中の米軍の犯罪に関する情報も封じられました。

2つ目は、日本が二度とアメリカの支配に挑まないようにするためです。

そのため、アメリカは日本に戦争責任を押し付け、罪悪感を植え付けるための宣伝計画を実行しました。

これが、いわゆる悪名高き「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」です。

残念ながらGHQによる徹底した情報統制の実行には、多くの日本人も関与していました。

その結果、アメリカと一部の日本人の間に共犯関係が生まれ、それが現代に至るまで続いているのです。

Manhattan project, development of nuclear weapons, history of science of the 20th century. 

プレスコード実現に手を貸した日本人

当時、アメリカ側がプレスコードを実行するには限界がありました。

その理由の1つは、占領軍に日本語を話せる軍人が非常に少なく、日本語を読める軍人はさらに珍しかったからです。

日本語の新聞記事や書籍は、まず英語に翻訳され、その英訳版をGHQ民間検閲局が精査する流れでした。

この段階で、記事の「削除」「掲載保留」「掲載禁止」が判断されます。

検閲の対象は次第に拡大し、新聞や書籍だけでなく、一般市民が書いた手紙にまで及ぶようになりました。

その結果、検閲作業の量は膨大なものとなり、日本語能力に乏しいアメリカ側だけでは処理しきれなくなっていったのです。

こうした状況を背景に、占領期間中（1945年～1952年）、日本人が果たした役割が浮かび上がってきます。

言葉の壁や膨大な作業量を考慮すると、日本人の協力なしにプレスコードを適用することは不可能だったといえるでしょう。

本来であれば、占領軍との仕事を嫌がる日本人が多いと思われるところですが、実際には多くの日本人が積極的にアメリカと協力しました。

これは、占領軍の検閲制度に貢献することで安定した高収入の仕事を得られるという現実があったためです。

しかし、この協力がもたらしたのは、日本人自身の手でアメリカの検閲制度を実現したという苦い事実でもあります。

戦後の日本が直面した占領軍との協力関係は、経済的安定をもたらす一方で、日本の言論自由を制限するシステムに加担するという矛盾を生み出したのです。

詳細は「2025年、世界はどう動くのか？ Vol. 2 -世界に蠢く4大勢力とは？」で説明しますが、上記の図は世界で拮抗する勢力を現したものです。

その多くが「今だけ、金だけ、自分だけ」のグローバリストと呼ばれる輩の集団です。

現在、日本の政界には、このような人がウヨウヨしています。

そして彼らを裏で操る最たる組織が親米グローバリストの「財務省」で、国民を貧しくする「増税政策」を主導しています。

後述しますが、自民党の岸田文雄、石破茂はもちろんのこと、野党の中でも唯一「消費減税」に賛成していない立憲民主党の幹部たちも、財務省に取り込まれています。

2009年、「消費増税の閣議決定」にサインをした…

・野田佳彦代表

・元財務大臣：安住淳

・元経済産業大臣：枝野幸男

彼らのような財務省側の人間が、まだ立憲民主党の幹部として残っているのです。

このような政治家が選挙区としている地域の国民は、彼らを政治から排除するよう働きかけなければならないでしょう。

プレスコードがもたらした罪の数々

戦後、多くの日本人がアメリカの検閲制度に協力し、日本国民に届ける（または届かない）情報をアメリカの都合に合わせて管理しました。

この行為は当時だけでなく、その後の日本社会に計り知れない影響を与えています。

現代でも、日本のメディアの在り方が歪んでいる背景には、プレスコードの悪影響があるのです。

たとえば、GHQと協力した高野岩三郎が戦後にNHK会長に就任したことで、ラジオ放送もGHQの影響を色濃く受けることになりました。

早稲田大学の元教授で、米国公文書研究の第一人者でもある有馬哲夫氏は、

〝NHKの歴史番組の捏造は構造的なものであり、その始まりはGHQの干渉にある〞

と指摘しています。

高野岩三郎

高野は、1904年に法学博士の学位を取得し、戦後に憲法研究会を設立。

研究会で、「国民主権」、「基本的人権の保障」、「男女平等」などを謳った民主的な憲法草案要綱を制作・発表し、その内容は新聞等で大きく報道されました。

しかし、GHQで憲法草案を作る際に参考とされてしまったのです。

実際に、現在の日本国憲法との類似点も多々見受けられます。

それだけでなく、高野は、皮肉なことにGHQの検閲に関与する立場となり、CCDで検閲に従事した約5100人の日本人のリーダー格となりました。

その後、1946年、高野は、戦後初代のNHKの会長に就任し、同年の4月30日には、「権力に屈せず、大衆とともに歩み、大衆に一歩先んずる」と、放送のあるべき姿を説き、民主的なNHKを目指し尽力していました。

しかし、GHQの占領政策が反共に転換、任期半ばにして高野自身が死去したことで、志なかばで挫折してしまったのです。

日本の敗戦とGHQの戦後支配によって、翻弄された人生だったと言えるでしょう…

さらに、日本テレビ放送網の代表取締役社長や読売新聞社社長を務めた正力松太郎も、戦後アメリカの情報統制に協力した人物の一人です。

正力は、CIAの工作員でもありました。

その影響は現在も続き、読売新聞が極端に親米的である理由の一端を担っています。

このような売国奴によって日本のテレビ局や新聞社はアメリカのプロパガンダ機関となり、そうした不健全な人々によってマスメディアという組織が運営され、今日に至っているわけです。

CIA工作員・日本テレビ放送網社主 正力松太郎

米国CIA5代目長官のアレン・ダレスは、かつてこのように呟いていたことが記録に残っています。

〝マスコミはCIAの好きな音楽をかけてくれる巨大なジュークボックスである〞

スティーブン・キンザー著『ダレス兄弟』より

アメリカによる情報操作とその影響

冷戦初期、CIAは「モノマネドリ作戦（Operation Mockingbird）」というプロパガンダ計画を展開し、世界中のニュースメディアを操作しました。

日本では、第2次世界大戦直後から情報統制や情報捏造が繰り返され、その影響は現在も残っています。

たとえば、最近のジャニーズ事務所の不祥事や、自民党のパーティ券問題などがメディアで十分に報道されない背景にも、このプレスコードの影響があると言われています。

日本のメディアは本来、国民に正確な情報を伝えるべきですが、現実には「体制を守るために存在している」という意識がいまだに強いのです。

Close up of classified document-top secret

メディア以外への影響

情報統制の影響はメディアにとどまりません。

たとえば、「日本学術会議」もその一例です。

同会議は1949年、GHQによって設立され、戦後日本の情報統制に貢献する組織として機能しました。

また、学界だけでなく、ソ連に捕虜となり洗脳された一部の元日本兵や、GHQに協力した日本人も、元敵国であるアメリカやソ連の都合に沿った政策を進める役割を果たしました。

特に、軍人であり実業家でもあった瀬島龍三のような人物は、「昭和の参謀」などと呼ばれ日本の政策に影響を与えるために精力的に活動しました。

こうした行為の結果、日本の社会構造には戦後から現代に至るまで、外部勢力による影響が色濃く残っているのです。

今も残るプレスコードの深刻な影響

戦後、ソ連やGHQに協力した日本人たちの行為は、いまだに歴史的に清算されていません。

そして、現在でも評論家や知識人の中には、アメリカや中国に過剰な忖度をする人が少なくありません。

その背景には、戦後に施行されたプレスコードの影響が根深く残っているのです。

特に日本の親米保守層は、占領期のアメリカの情報統制を批判することはあっても、その統制が現在の日本社会に悪影響を及ぼしている点については触れようとしません。

それどころか、アメリカとの協力関係をさらに強化しようとし、日米同盟を絶賛しています。

このような姿勢は、GHQが去った後も、親米保守が事実上プレスコードを守り続けている証拠ともいえるでしょう。

情報統制の長期的な影響

占領期に行われた検閲は、単なる情報統制にとどまらず、日本の戦後体制そのものを形作ったといっても過言ではありません。

また、アメリカが戦後日本を完全に掌握し、自国に都合の良い体制を築いたことは、日本社会ではタブー視されています。

日本の自由民主党が、アメリカCIAの資金によって設立されたのはその象徴的な事実です。

その結果、アメリカの影響下で行われた日本の戦後レジーム（体制）が犯した罪や過失については、今でも多くが闇に包まれたままです。

こうした状況下で、例えば「朝鮮戦争」（1950〜53年）が勃発しました。

日本における情報統制を担当していたアメリカ側の工作員（日本国籍者を含む）が、朝鮮戦争の実行に積極的に関与したのです。

その後のベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争、ウクライナ戦争、さらにはイスラエルとガザの戦争まで、日本の対応は一貫してアメリカ寄りです。

そのため、現在の日本ではアメリカを公然と批判する声がほとんど聞かれません。

まるでプレスコードが今も有効であり、アメリカを批判することが禁止されているかのようです。

このような状況が続く中、日本が真にアメリカから自立できない理由は、戦後のプレスコードによる影響にあると考えられます。

長い年月をかけて、日本はアメリカに依存し、甘えることに慣れてしまったのです。

日本のインテリジェンス（諜報）の欠如

さらに、日本の諜報能力の低さもプレスコードの影響を受けています。

戦後、緒方竹虎が日本版CIAの設立を目指した動きは、アメリカの諜報機関によって徹底的に監視されました。

このような状況では、日本が独自のインテリジェンス機関を構築し、主権国家として自立するのは極めて困難です。

仮にそれを試みても、アメリカの妨害を受ける可能性が高いでしょう。

この結果、日本は「ストックホルム症候群※」に似た状態に陥っています。

アメリカから受けた支配を合理化し、むしろ協力を深めようとする姿勢が顕著なのです。

例えば、日本政府はアングロサクソン諸国の情報共有連合「ファイブ・アイズ」への参加を模索したり、2024年4月に岸田首相が訪米した際には、日本がアメリカの「グローバル・パートナー」であると誓約したりしています。

腐臭を放つこれらの行動もまた、プレスコードの精神から派生したものだと言えるでしょう。

※ストックホルム症候群とは、誘拐や監禁、虐待、ドメスティックバイオレンス（DV）などの極限状況で、被害者が加害者に対して強い共感や好意、信頼、依存心を抱くようになる心理現象です。

スパイ防止法が成立しない理由

日本でスパイ防止法が成立しない背景にも、戦後から続くアメリカの影響があります。

スパイ活動を防止する法律を制定すれば、戦後体制そのものを見直す必要が生じるためです。

このため、国内の売国的なエリート層とアメリカが協力し続けている現状が温存されています。

アメリカ側から見れば、日本は戦後インテリジェンスの歴史からほぼ消えていると言ってよいでしょう。

つまり、プレスコードをはじめとする戦後のアメリカによる情報統制が、これ以上ないほど成功を収めたということです。

新生日本として生まれ変わるために

「自由の国アメリカ」を掲げるワシントンの自称エリートたちは、戦前、戦中、そして戦後にわたって、日本を「未開」の国だと見なしてきました。

そのため、日本を徹底的に「改善」しようと考え、戦後、日本が降伏した際にそれを実現する好機を得たのです。

しかし皮肉にも、その「改善」を進めるためには、彼らが「未開」と見なしていた日本人の協力が欠かせなかったという現実がありました。

戦後の情報統制がもたらした影響

プレスコードを含む戦後のアメリカによる情報統制の影響は、今なお日本社会に深く残っています。

たとえば、安全保障に関する意識にその痕跡を見ることができます。

現在、自国を守るために戦うことを否定する日本人が多いのは、戦後の情報統制による負の遺産の一つではないでしょうか。

敵に侵略されても戦わないという姿勢は、結局、自らの首を絞める行為にほかなりません。

このような考え方は、戦後の占領期にGHQが意図的に植え付けた「戦後マインド」を反映していると言えます。

世界情勢が激変する中、私たちは今こそプレスコードによる戦後マインドから目覚めなければなりません。

重要なのは、「自由の国」とされるアメリカが、実際には全世界、特に日本で自由を踏みにじる国であるという現実に気づくことです。

アメリカの「概念」と「現実」

日本人の多くが抱いているアメリカのイメージは、古すぎると言わざるを得ません。

現代のアメリカを直視することが、これからの日本にとって重要です。

たとえば、1929年に当時のアメリカ国務長官であったヘンリー・L・スティムソンが「ジェントルメンは他人の私的書簡を読んではいけません」と述べたことがあります。

しかし、当時からすでにアメリカ政府は他人の私的書簡を密かに読んでいました。

それどころか、その後はさらにエスカレートし、世論操作やフェイクニュースによって政府の立場を守ることが「当たり前」になっています。

これが、現代のアメリカの「リアル」なのです。

さらに、最近の例として、元CIA職員エドワード・スノーデンが内部情報を漏洩し、ロシアに亡命した事件や、「ウィキリークス」を創設したジュリアン・アサンジによる機密情報の公開があります。

これらに対し、アメリカ政府は徹底した「迫害」を行っています。

こうした行動は、まさにアメリカの本質を如実に物語っています。

ジェイソン・モーガン

歴史学者・麗澤大学国際学部准教授

戦後日本が向き合うべき課題

これまで、アメリカはスパイ活動の活発化とともに政治権力を強化してきました。

その過程で、戦後の日本はプレスコードなどアメリカによる情報統制の下で、親米保守という体制を強固に築き上げられました。

こうした歴史を振り返ると、日本は今こそアメリカの「リアル」に正面から向き合い、戦後の占領軍による工作の影響から自由になるべきです。

このような変化を遂げることで、真の意味で「戦後」を終わらせることができます。

そして、プレスコードの呪縛から解放されることで、日本は「新生日本」として新たな道を歩み始めることができるでしょう。

「新しい日本として再出発する時がやってきた」と私は強く信じています。

ジェイソン・モーガン氏は、このように大きな期待を込めて言及していますが、そのために何よりも重要なのが「正しい歴史を国民が知る」ことです。

国家における「主権」は国民にあります。

一方、「今だけ、金だけ、自分だけ」のグローバリストをのさばらせてきた責任の一端も、国民にあります。

もういい加減に「お花畑の夢」から醒めて、国益を損なう「口だけの」不誠実な政治家や役人を排除し、国を正しい方向に向かわせなければなりません。

次回の「2025年、世界はどう動くのか？ Vol. 2」は、国際政治学者の藤井厳喜氏の解説をもとに「世界に蠢く4大勢力とは？」と題してお送りします。

References

1『Renaissance Vol. 18 報道の不自由 腐ったメディアに誰がした？』ダイレクト出版